副業の収入が少しずつ安定してきた。毎年の確定申告にも慣れてきた。そんな段階になると、「そろそろ個人事業として届け出たほうがいいのだろうか」という疑問が出てきます。開業届、青色申告、事業用の口座。言葉は聞いたことがあっても、自分に何が必要なのかは分かりにくいものです。
この記事では、副業を個人事業として整えるときの基本的な手続きと、判断のポイントを整理します。税金の制度は改正されることがあるため、手続きの前には必ず国税庁の公式情報や、税務署・税理士に確認してください。
「事業」と「雑所得」の違いを知っておく
副業の所得は、その内容や規模によって、事業所得として扱われる場合と、雑所得として扱われる場合があります。どちらに当たるかは、営利性や継続性、規模、帳簿の作成・保存の状況などから、総合的に判断されます。開業届を出したかどうかだけで決まるわけではありません。
国税庁は、業務に係る雑所得と事業所得の区分について、帳簿書類の保存の有無などを判断材料の一つとする考え方を示しています。詳細は、国税庁の公式サイトの解説を確認してください。いずれにしても、帳簿をきちんとつけておくことは、どちらの区分になる場合でも重要です。
開業届と青色申告の承認申請
個人で事業を始めたときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出します。国税庁の案内では、提出期限は、事業を開始した年分の確定申告期限までとされています。
青色申告をしたい場合は、別に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は、業務を開始した日から2か月以内が期限です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができないため、開業届と一緒に出しておくのが確実です。
どちらの書類も、e-Taxで提出することもできます。様式や記入例は、国税庁の公式サイトに掲載されています。
青色申告で何が変わるのか
青色申告の主な特典の一つが、青色申告特別控除です。国税庁の案内によると、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に申告するなどの要件を満たすと、最高55万円の控除を受けられます。さらに、e-Taxによる申告などの要件を満たすと、控除額は最高65万円になります。それ以外の場合は、最高10万円の控除です。
ただし、この控除は、事業所得や不動産所得などが対象で、雑所得には適用されません。また、複式簿記での記帳には、相応の手間がかかります。会計ソフトを使えば作業はかなり楽になりますが、毎月の記帳の時間を確保できるかどうかも、判断のポイントになります。
ほかにも、青色申告には、一定の条件のもとで家族への給与を経費にできる制度や、赤字を翌年以降に繰り越せる制度などがあります。適用の条件は、国税庁の公式情報で確認してください。
お金と記録を「事業用」に分ける
手続きと同じくらい大切なのが、事業のお金を生活のお金から分けることです。
- 事業用の銀行口座を一つ作り、売上の入金と経費の支払いをそこに集める
- 事業用のクレジットカードを1枚決める
- 領収書や請求書は、紙でも電子でも、月ごとにまとめて保存する
- 会計ソフトに、少なくとも月に一度は記帳する
お金の流れが分かれていれば、確定申告の準備が格段に楽になり、事業が本当に利益を出しているのかも、一目で分かるようになります。
経費として扱えるのは、事業のために使った支出です。パソコンや通信費のように、私用と事業用の両方に使うものは、使用の割合などに応じて合理的に按分する必要があります。按分の考え方も、メモに残しておくと説明しやすくなります。
会社員のまま個人事業にするときの確認事項
会社員が開業届を出すこと自体は、法律上問題ありません。ただし、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかは、事前に確認しておく必要があります。
また、副業の所得が増えると、住民税の額も増えます。確定申告書には、副業分の住民税を自分で納める「普通徴収」を選ぶ欄がありますが、普通徴収にできるかどうかは、お住まいの自治体の取り扱いによります。気になる場合は、自治体に確認しましょう。
会社員としての社会保険には、通常は勤務先で加入しています。副業を個人事業にしても、それだけで国民健康保険や国民年金に切り替える必要は、通常ありません。ただし、働き方を大きく変える場合は、制度の確認が必要です。
届け出は「決意表明」ではなく「整理」
開業届を出すと、気持ちが引き締まるという人も多いでしょう。けれど、届け出をしたから事業が伸びるわけではありません。大切なのは、その後に帳簿をつけ、お金の流れを把握し、続けられる仕組みを作ることです。
まずは、今の副業の1年分の売上と経費を書き出してみましょう。その数字を見ながら、青色申告の手間に見合うのかを考え、迷ったら税務署の相談窓口や税理士に相談する。そうした一歩ずつの整理が、副業を無理なく事業に育てる土台になります。